本宮市議会 2022-12-12 12月12日－05号
ＰＣＢ廃棄物は、昭和46年以前に製造された、通常家庭にはないとされる大型の蛍光灯に用いられる安定器などの一部が対象であり、今回の県の調査により、市内の一般家庭に４個の安定器が確認されたことから、国の指定処理施設へ依頼するための経費を一般廃棄物として市が負担するものであるとの答弁がありました。
ＰＣＢ廃棄物は、昭和46年以前に製造された、通常家庭にはないとされる大型の蛍光灯に用いられる安定器などの一部が対象であり、今回の県の調査により、市内の一般家庭に４個の安定器が確認されたことから、国の指定処理施設へ依頼するための経費を一般廃棄物として市が負担するものであるとの答弁がありました。
本市における過疎の状況は、旧岩代町と旧東和町が昭和４６年に過疎地域対策緊急措置法の地域指定を受けて以来、取り組み方については、それぞれの地域状況があった中、様々な過疎対策に取り組み、平成１７年１２月１日の合併により、新二本松市となった以降も過疎地域自立促進特別措置法の適用により、引き続き過疎地域とみなされ現在に至っております。
土地改良事業により行う水力発電は、ダムや水路など土地改良施設の落差から得られるエネルギーを電気エネルギーとして有効に活用するもので、土地改良施設の必要な電力の供給と維持管理の軽減を目的に、昭和58年度より実施されていました。 今後、2050カーボンニュートラルの実現を目指すことや、みどりの食料システム戦略を実行していく上で、小水力発電の取組は政府として推進していくとされております。
◎嶋忠夫学校教育部長 初めに、学校司書の全校配置に向けてについてでありますが、本市のＰＴＡが全国に先駆け、1959（昭和34）年頃より司書補を雇用してから現在までの長きにわたり、各学校の学校司書が児童生徒の読書活動の充実や学校図書館運営等に大きな役割を果たしてきたと認識しております。
旧中田簡易水道事業は、昭和36年に事業認可を受け翌昭和37年から給水を開始し、設置以来大きな更新整備等がなく、３簡易水道の中で一番古い施設であります。
安城市は、昭和27年に県下13番目、人口３万3,000人の市として誕生した。明治用水の豊かな水に育まれ「日本のデンマーク」と呼ばれるほど農業先進都市として発展してきたが、その後自動車製造業など「ものづくり産業の集積地域」に位置する優れた立地を生かし、産業都市へと発展。現在は都市と田園のバランスが取れた、およそ19万人の市民が暮らす市となっている。
◎市民部長（馬場広元君） まず、和船による救助の関係でございますが、昭和61年の8.5水害の時は、和船による救助、やっているというふうに確認をしてございます。 ○議長（三瓶裕司君） 財務部長。 ◎財務部長（松野義則君） ２点目の起債の関係でお答えをさせていただきたいと思います。
昭和20年４月12日の空襲では、旧市内の方が460人亡くなられ、このうち勤労動員の生徒26人が若い命を絶っています。満州事変から昭和20年８月までの15年間で、本市から徴兵され従軍された兵士は１万5,400人、このうち戦死戦病死者は5,600人に及びました。 本市はさきの戦争で、青森県大湊町や茨城県土浦市などの有力な候補地があったにもかかわらず軍都郡山の指定を獲得しました。
まず、１点目の耐震の昭和56年度以前ということで、それ以降についてもというご質問だと思いまして、こちらについては昭和56年に建築基準法の改正等がございまして、それ以前の部分につきまして耐震能力が若干弱まるという観点から、国のほうにおきましても近年の地震災害等を受けまして、昭和56年以前のものに関しまして特に重要視をして対応しているということでございます。
町営グラウンドは、昭和61年に竣工して36年になっております。バックネットや照明等、装備品についても伺っていきたい。また、町営体育センターのほうも昭和61年に竣工しておりまして、これも36年たっております。
昭和40年、そういった時代に道普請による道路の整備、そして道路となっていったところを今度、公共事業等を使って舗装等をしたというところがありまして、過去には寄附行為で行ったというところがかなりあるところでございます。
皆様ご存じのとおり、本市では、昭和32年頃よりＰＴＡが司書補を雇用する形で始まり、25年後の昭和57年には郡山市学校司書給与費等補助金交付要綱を制定し、給与等をＰＴＡに補助する事業が始まりました。さらに、各学校でのＰＴＡの方々の配置に向けた努力や教育委員会による労働者災害補償保険料等の補助拡大など、ＰＴＡと教育委員会双方が、よりよい学校図書館となるよう二人三脚で努力を重ねてきました。
私は、会津地区道路整備促進期成同盟会の役員として、本年８月３日から４日にかけて、国土交通省や同東北地方整備局、同郡山国道事務所、そして財務省を訪問し、国道49号の整備促進や、401号博士峠トンネル工事の早期完成、また同国道で昭和村と南会津町の境界にまたがる新鳥居峠の冬期通行不能区間の解消に向けたトンネル工事の早期着工など、10項目の要望活動をしてきました。
昭和50年代頃までは、長男が農業の後継者になる時代でした。その一方で、村でも工場誘致等により会社勤めの方も増えました。 でも、この時代は、長男などが会社勤めになっても農業従事者が高齢化していなかったため、農地管理等が行き届いていました。 しかし、農業の三本柱が米の減反、農産物価格の低迷や農業後継者の結婚問題と絡まり、急激に農業者が減少してしまいました。
高木地区の昭和木工の跡地、５番目が高木地区久保、元鋳物工場の跡地なんですが、あの近辺で7,600平米あると。そのうち3,800平米は、国土交通省に買ってもらったようですけれども、残り3,800平米あるわけなんですよね。あそこをみずきが丘とか、高木、ああいう人らが高齢になったときに、何もゲートボールとか、グラウンドゴルフ、パークゴルフをやる人ばかりいるわけではない。
本市においては、昭和46年より後継者育成事業を開始し、これまで会津漆器技術後継者養成所時代には199名の卒業生を送り出し、その卒業生は現在業界の中核となっており、会津漆器技術後継者訓練校においては令和３年度までに男性15名、女性54名、合計69名が修了しております。 そこで、質問いたします。
また、令和元年６月28日の最終報告では、平成28年６月に施行された会津若松市自治基本条例の同条例第12条第５項に基づく地域の定義について明確にすべきであり、地域の定義については昭和、平成の合併の際の旧町村単位を基本とすべきである。また、地域運営組織については今後、湊地区地域活性化協議会における部会制の組織について調査研究していくこととまとめました。
今回の人権擁護委員候補者の推薦につきましては、町長の提案理由のとおり、人権擁護委員の任期満了につき、福島地方法務局長から人権擁護委員の推薦依頼がありましたので、慎重に考慮の結果、候補者として、諮問第１号、矢祭町大字東舘字山野井258番地、佐川潔子様、生年月日、昭和34年11月３日生まれと、諮問第２号、矢祭町大字東舘字舘本34番地、佐藤裕様、生年月日、昭和42年３月６日生まれを人権擁護委員候補者として
また、本市は、昭和46年６月19日に世界連邦平和都市宣言を、さらに昭和59年６月15日には郡山市核兵器廃絶都市宣言を議員提出議案で議決しています。また、毎年、核兵器の廃絶と平和な世界の実現を目指す高校生１万人署名活動実行委員会は、「私たちは戦争も核兵器もない平和な世界の実現を求めています。」という署名を高校生平和大使が国連に持参し、平和と核兵器廃絶を訴えています。
昭和・平成の時代における本市の華やかしい住宅団地の一つが智恵子の森の団地で、そこにお住まいになりながら本市の時代の移ろいを間近に感じ、その思いを議会に届けてくださいました。 どうか勇退をされても、お体にご自愛くださりながら、令和という時代を見届けていただければ幸いと思います。 次に、平塚與志一議員であります。